自己破産をしたとしても司法機関などから家庭にダイレクトに電話がかかるといったことは考えにくいと言えます。

という訳ですから、家族や親族には発覚してしまわないように自己破産手続きできないとは申しません。

ただ実際のところ、自己破産手続きを申し込む際に公的な機関などから同一住居に住む親族の給金を明らかにする紙面や通帳のコピーといった証明資料の提供を要求されることがありますし、債権を持つ会社から家庭へ連絡がいくといったこともよくありますので、秘密がばれないように破産の申立てができるという100%の保証は得られるものではないと思われます。

家族や親族に秘密にして後に秘密がばれてしまうよりかは、最初から嘘偽り無しに話してご家庭の方々全員の協力を得て破産の申告を実行する方が無難でしょう。

一方違う場所に住んでいる家族や親族の人が破産の手続きを実行したのが事実が知れ渡ってしまうというようなことはひとまずありえないと理解して問題ありません。

妻あるいは夫の返済義務を滅することを目的として別れることを考える夫婦もいるとのことですが、そもそも、たとえ夫婦である場合でも原則的には本人が書類上の(連帯)保証人を請け負っていない限り民法上では義務はないのです。

しかし、(連帯)保証の名義人になっているケースならばもし別れることをしても責任に関しては残存しているから支払に対する強制力があると考えられます。

だから離婚届の提出を実行するだけで法的な支払い義務がなくなるといったことは認められないのです。

あるいはよく貸し手が債務をもつ人の家族に督促を実行するといったこともありますが、連帯保証人や保証人という立場になっていないのであれば親と子・妹と姉などという類いの家族の借入金であっても借りた人以外の近親者に民法の上では法的な支払義務はあり得ません。

実際は、債権者が法的な支払義務のない家族や親族の方などに対して支払の催促を行うことは貸金業を規制する法律に関する行政の事務ガイドラインで固く禁じられており支払督促の方法によりますが支払の請求のガイドラインにそむくことにもなり得ます。

従って、支払に対する強制力がないにも拘らず借りた人の家庭が督促を不当に受けたという事実が存在するようならば、債権を持つ会社に向けて支払請求を止めるよう警告する内容証明の書類を送るのが良いでしょう。

人によっては破産申請者当人のことがいたたまれないからと考えて他の家族や親族がお金を代理で支払うような話も聞きますが債務者本人が恵まれた境遇に甘えてそれ以降も多重債務の形成を蒸し返してしまうことが少なくありません。

よって、債務者本人の立場において思いやったら冷たいようですが借りた本人努力で返済義務を返させるか、そういったことが不可能ならば破産の申請を行わせる方が債務を負った本人の長い人生を考える上では良いと思われるのです。

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